社会分析① ～気候変動からCO2削減が世界の潮流に～

環境に対する関心はますます高まり、全世界的に地球温暖化対策に向かっています。

古くは1970年代ローマクラブが「成長の限界」を発表し、「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らしました。
2006年にアメリカのゴア元副大統領が出演した「不都合な真実」というドキュメンタリー映画が発表しました。環境問題啓発に貢献したとしてゴアさんがノーベル平和賞を授与されています。

最近では、17歳のスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが地球温暖化によってもたらされるリスクを訴えている姿をよくテレビで見かけるようになりました。

世界的には、温室効果ガスのCO2を削減する取り組みが加速しています。しかし日本では、不幸な福島原発事故から、CO2削減の議論がどこかに吹き飛んでしまい、LNGや石炭を使用した火力発電にシフトしたため、CO2が大幅に増える結果になりました。放射線汚染対策が緊急度も重要度も高かったため、原発を止めざるを得なかったということです。

当時の民主党政権時代にFIT法ができ、再生可能エネルギーの普及に舵が切られました。
一つは、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーにする国際イニシアティブ「RE100」に加盟する企業が増えました。日本企業もリコー社をはじめ、現在34社が加盟しています。環境問題は企業経営として取り組むべき課題であるということを物語っています。