5F分析①市場競争

今回のシリーズは、5F分析です。

まずは市場環境から考察していきます。

この事業はFIT法で守られているため、実質的に競合がいません。仮に隣に発電所ができても、競合になりません。例えば、不動産投資の場合だと、自分が中古の１棟アパートを持っていたとします。近隣に新しいアパートができると、入居者や家賃に影響が出やすくなります。同じ家賃であれば、新しいところに住みたいと思います。近隣にアパートが値下げをすれば、どうしても相場に引っ張られてしまいます。もちろん、対策を立てて空室にならないよう、あるいは家賃が下がらないような工夫はできます。しかし太陽光発電所の場合、売電価格がＦＩＴ法で決められているので、近隣に発電所ができても20年間は保証されます。従って、20年間は競合がいないと言ってよいでしょう。

別の見方をすれば、物件を購入するときの投資家が競合となります。不動産投資と似ていますが、良い物件は他の投資家もほしいため、競合することになります。販売店にとってみれば、①キャッシュを持っていること、②属性が高いこと、③決断が速い人が条件となります。太陽光の場合、融資を受けて投資するケースが多いです。ほとんどがフルローン（土地を除く）になります。販売店が嫌がるのは、金融機関の審査が通らない場合です。せっかく手間をかけたのにローンが通らないと、別の顧客を探さねばなりません。これは販売店にとって、販売の生産性が落ちることを意味しています。

50代のサラリーマンで役職についていると、比較的属性は高いほうになりますが、医者や士業、富裕層には負けてしまいます。私も何度か負けてしまったことがありました。

市場の特性としては、太陽光発電は再生可能エネルギーの中では、最も伸びています。最近は風力、特に大規模洋上風力がニュースになることが多いのですが、伸び率で言えば圧倒的に太陽光発電です。

一方、売電単価は年々下がってきています。これは、後で参入すればするほど不利になるということです。販売店は40円の時代も表面利回り10%、14円でも10%で変わりませんという説明をしますが、40円と14円では稼ぎ出す売電金額のトータルが全く違います。ＦＩＴ単価が下がると、いくら発電しても固定費や税金を回収することが難しくなります。

低圧発電所の場合、実質的には14円で権利取得が終了したと言われています。ＦＩＴ権利が終わることが想定される。あと２-３年でＦＩＴ14円の分譲発電所も発売終了するのではないでしょうか。低圧終了後は自家消費型が主流となっていくのではないかと思われます。

やや脱線しましたが、私が投資した2018年で言えば、市場環境は非常に良かったと言えます。市場環境はだんだん厳しくなってきましたが、今でも発電所を購入できれば、競合に影響されることなくビジネスが継続できますので、市場参入のタイミングは良いと言えます。