社会分析② ～投資家（資本）も銀行（負債）も環境重視～

投資側でいえば「ESG投資」すなわち、環境、社会、ガバナンスを重視し、投資することです。すなわち環境などESGやSDGsに取り組まない企業には投資をしないということになります。ESGを重視した投資信託の販売が好調です。また機関投資家だけではなく企業年金基金もESGを重視し、ESGに取り組んでいる企業の株を購入する傾向にあります。従って、ESGに積極的に取り組まない企業の株価は下がっていきます。

最近は国内メガバンクも石炭火力には投融資しないということを発表しました。貸借対照表でいえば、負債も資本も調達できなくなると経営自体をシュリンクせざるを得ません。従って、企業は再生可能エネルギーにシフトせざるを得ないということになります。

しかし、日本の自然エネルギー比率は18%程度。太陽光に至っては全体の7%しかありません。まだ火力発電が75%を占めます。政府は自然エネ比率を22~24%に引き上げようとしていますが、その主役は太陽光になるとは思っています。大手が洋上風力にどんどん投資していますが、不安定で、物理的負荷の高い風力発電が再エネの主役になれるのか、注視しています。少なくとも現時点では風力発電量の伸びは僅かですし、企業によっては風力発電から撤退し始めています。

ESG投資が主流になりつつある中で、多くの企業は再エネをもっと調達したいと考えていますが、再エネが不足して供給が追い付いていないようです。需要と供給のバランスが崩れているので、当然、企業の調達コストは高くなる傾向にあります。
企業側で再エネの需要が増加しているということは、固定買取の20年が終了しても、ビジネスチャンスがあるということです。

現在、家庭用太陽光のFITが終了ましたが、卒FIT電力が8～12円/kwで取引されています。パネルの経年劣化はありますが、発電所を所有していれば、売電収入は下がるものの30年以上ビジネスを継続していける可能性が極めて高いということです。

最近、太陽光業者さんからは、FITの20年を過ぎた後も事業を継続するため、発電能力の大きな超過積載の発電所を購入する投資家が増えていると聞きます。私が投資を検討し始めた2017年頃は、80kw~90kwの発電所が主流でしたが、今では110~130kwも珍しくありません。

社会分析をしてきましたが、再エネ、特に太陽光発電は追い風ですので、参入する環境としては非常に良好と判断できます。