政治分析③ ～FITの廃止や条例で不利にならないか？

FIT制度が数年後廃止になるのではないか、また既存発電所でもFIT単価を下げるようなことがあるのではないかとも考えました。実際にスペインではFIT制度を突然やめてしまったようです。もし日本でそんなことが起きたら、大混乱をきたすでしょう。投資家が魅力を感じなくなり、再エネ投資をやめてしまいます。そう考えると、日本では心配ないかもしれません。再エネ賦課金という国民の負担と再エネ投資家のFIT終了後のイグジットをいかに防ぐかが、国の腕の見せ所でしょう。太陽光発電市場から投資家が退場してしまうと新たな投資が必要になるので、事業者を退出させないよう末永く存続させようとする力が働くでしょう。

一方で、太陽光発電投資が過熱し、自然破壊や乱開発をして大規模発電所建設が次々に計画されたので、自治体が景観条例を作り、地域住民の反対運動が盛んになりアセスメントが強化されています。最近も長野県でメガソーラーの計画が、住民の合意が得られず頓挫しています。地域の住民にとっては、故郷の里山や生態系が破壊されることに対しては抵抗があります。これらは大規模高圧発電所を建設される方は要注意です。サラリーマンが購入する低圧発電所はほとんど関係ないようにも思いますが、地域住民の方々の感情には配慮が必要だと思います。

法制度や政治的な流れで見れば、国がインセンティブを与えて参入を促しているので、参入すべしということになります。またCO2を排出する化石燃料や原発に対する国民感情を考えると、第5次エネルギー計画以上に再エネを伸ばさざるを得ません。ただし、再エネに優遇しすぎたので、少し揺り戻しが来ることや地方自治体の新たな条例、規制もありえますが、低圧発電所についてはGOと捉えました。