政治分析② 第5次エネルギー計画で、再エネを主力電源に！

次に注目したいのは、第5次エネルギー計画です。この計画で初めて電源における再エネ比率の目標が掲げられました。政府は2030年までに再エネ比率を2017年の16%から22~24%に引き上げると国際社会に宣言したのです。欧州と違い、日本は安定的に風が吹かないので、風力ではなく太陽光発電が再エネの主力になると考えました。日本は再エネ普及のために、太陽光にはインセンティブを与え続けるだろうと思われます。

もう一つ、第5次エネルギー計画では原発を再稼働させて、やはり20～22％程度と主力電源に育てる計画です。CO2を排出しない、発電コストが低いという点では、競争力のある電源だと言えます。しかし、原発事故で今なお原発に根強い反対がある中で、本当に再稼働ができるでしょうか。関電の贈収賄事件で、原発の再稼働は極めて難しくなったと思います。表向きは原発の良い面が強調されていますが、結局は、利権の温床ではないかと思った国民は多いと思います。再稼働は政治家や企業経営者とカネの問題で原発アレルギーがますます強くなりました。

自民と連立を組む公明党は明確に「原発ゼロの社会を作る」と公言しています。さすがに自民党も折れざるを得ないのではないでしょうか。2030年に原発比率20－22％を掲げていますが、2017年で発電に占める原発比率は3％程度です。10年後には7倍、約30基の原発を再稼働できるでしょうか。原発で埋まらない20％はどこで埋めるのでしょうか。CO2やＮ0Xを排出する化石燃料はあり得ないと思います。そうなれば、再生可能エネルギーしかないでしょう。

次回は、地上自治体の条例の影響を分析します。