貿易と安全保障で国に貢献できる事業

東日本大震災後、当時の民主党政権は原発を止めました。しかし電気は必要なので、電力会社は、火力発電所を増設しました。火力発電所の燃料は主に石炭とLNGになります。日本は大量の石炭とLNGを輸入せねばなりません。日本での需要が増えたせいかどうかはわかりませんが、この年に石油相場は再び急騰し、1バレル100ドルを超えたのです。その後2014年7月まで100ドル前後の相場が続きました。

LNGの量と単価が両方とも増えたので、一気にエネルギー費が増加しました。しかもほぼ全量輸入です。この影響は日本経済に与えるインパクトは大きく、この年、日本は輸入超過となり、貿易黒字から赤字に転落します。貿易赤字は2011年から2015年まで続きます。2014年は12｡8兆円の赤字になります。原油相場と貿易赤字が正の相関関係にあるのです。

日本は火力発電所をフル操業するために燃料を国際相場で購入するしかなかったのです。直近過去5年の原油相場は50ドル±20ドルぐらいで推移していますので、東日本大震災後の3年間は、異常な高値が続いたことになります。

エネルギーの海外依存の高まりは、経済面だけではなく、政治面でも問題が生じます。

安全保障の観点でも問題と言えます。太平洋戦争の勃発は、アメリカによる日本へ石油の禁輸が引き金になっていると習いましたが、エネルギーを他国に頼っているということは、政治的にも非常に不安定であるともいえます。100%自国で賄うのは難しいのでしょうが、ある一定の割合は自国で生産できるようになった方が断然良いのです。

再生可能エネルギーは、太陽光も風力も部材はほとんど中国製かもしれませんが、自国で生産できるエネルギーです。再エネ比率が増えれば、経済面と安全保障面の両面で日本に貢献できるようになるのです。

その後、石油単価の下落に加え、再エネの普及も手伝い、貿易赤字は徐々に解消され、再び貿易黒字に戻ることができました。企業業績でいえば、赤字から黒字へのＶ時回復ですね。

再エネ事業に投資されている我々は、知らず知らずのうちに日本経済と安全保障にも貢献しているのです。